気を付ける点
実際のところ自己破産の手続期間中は、ある一定の仕事には就けなくなるのは事実です。たとえば、行政書士や税理士、保険の代理店や外交員、宅地建物取引主任者、証券外務員、警備員などです。しかし、自己破産したという理由で会社を解雇されるということはありませんし、自己破産したことが戸籍や住民票に記載されるということもありません。では、自己破産の短所にはどんなものがあるでしょうか。その一つは、一度免責が確定したら、それ以後７年間は再び自己破産することができなくなるということです。また、自己破産をすると、名前が信用情報に載るために、１０年ほどの間は、貸金業者から新規の借り入れができないとか、新規にクレジットカードを作れないといったことがあります。一般には、自己破産をすると大変なことになる、と思っている人が多いようですが、自己破産をしても普通に日常生活を送ることはできるでしょう。